生命保険で節税をする企業が増加?

法人契約の生命保険で節税をする企業が増加しています。
法人が契約者で経営者が被保険者になって、保険金と解約返戻金の受取人は法人になります。
その仕組みは解約返戻金の活用であって、保険の仕組みは、死亡保障が98歳までの長期の生命保険契約であったり、死亡保障が年齢とともに増額する生命保険契約であったりします。
死亡するリスクは年齢とともに高まりますが、保険料は契約期間を通じて一定です。
そのため、契約から当面の間の保険料には将来のリスクに対する前払い保険料が含まれています。
そのため、途中で解約すると多額の解約返戻金があるのです。
商品によっては払込保険料のほぼ全額が解約返戻金として支払われるものもあります。
一方で、この保険料が法人の決算において税務上の損金として処理できるのです。
保険料の全額が損金になる商品もあれば、半額が損金になる商品もありますが、解約返戻金があるにもかかわらず損金処理できるので節税効果が高いのです。